新聞が消滅寸前
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた
「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。
深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という率にしても、過去20年で最大なのだ。
新聞社が販売店に実際の販売部数より多くを押し込み、見かけ上の部数を水増ししてきた「押し紙」を止めたり、減らしたりする新聞社が増えたなど、様々な要因があると見られるが、実際、紙の新聞を読む人がめっきり減っている。
このままでいくと、本当に紙の新聞が消滅することになりかねない状況なのだ。
紙の発行部数の激減は、新聞社の経営を足下からゆすぶっている。減少した1386万部に月額朝刊のみとして3000円をかけると415億円、年間にすればざっと5000億円である。新聞の市場規模が20年で5000億円縮んだことになる。
新聞社の収益構造を大まかに言うと、購読料収入と広告収入がほぼ半々。購読料収入は販売店網の維持で消えてしまうので、広告が屋台骨を支えてきたと言える。
発行部数の激減は、広告単価の下落に結びつく。全国紙朝刊の全面広告は定価では軽く1000万円を超す。その広告単価を維持するためにも部数を確保しなければならないから、「押し紙」のような慣行が生まれてきたのだ。
「紙」の死はジャーナリズムの死
当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。
問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。
そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社（1/3）
真っ当なジャーナリストは個人でやる
「紙」の死はジャーナリズムの死
当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。
問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。
そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。
好きな人は勝手にジャーナリストになります。
雇われの時点で真っ当なジャーナリストではありません。なぜなら、絶対にお金に縛られているからです。
スポンサー無しで運用しているブログの方が中立性を保ちやすく、公平な評価や推論を展開することができます。
まして、今は誰にでもブログやSNS等で情報を発信できるのですから、新聞業界など要らないのです。
確かに記者やライターの賃金は年々下がっています。それは当たり前の話で、記事、情報の供給量が増えたからです。
昔のように高給を維持できるわけがありません。
昔は文学部出身のド文系の人が科学や政治経済の記事を書いていたりと、専門的な知識があるとは言いがたい状況でした。しかし、全国の人々に伝えるためには新聞というメディアを通じてしか方法がなかったのです。ですから、新聞屋に頼まなければ情報を発信できないという利権があったために記者が高給を得ていたのです。
しかし、今はSNSやブログ等でその道のプロが個人で情報を発信できる時代ですから、金払って素人の記事を読むより、専門家の情報を読んだ方がいいに決まっています。
それに、情報を伝えるためのインフラであった新聞を使わなくてもネットで簡単に伝えられるので、誰も高い金を払って不便な新聞など読むわけがないのです。
新聞社はヤバくない本当にヤバいのは…
そもそも紙の無駄使いだし、捨てるのもめんどくさいんですよね。
読む際もスマホやタブレットの方が楽ですから、廃れて当然なのです。
そもそもまともな新聞社は既に電子媒体に移行しており、新聞というものがなくなっても十分存続していけます。
発行部数が減ったと言っても、これだけの部数を出してるますし、土地や絵画などの資産も多く持っているので潰れません。
新聞がなくなって困るのは新聞社ではなく、製版業界、印刷業界、製本加工業界でしょう。
新聞社の能力というのはリサーチ能力であり、むしろネットの誕生でより重要性が増したとも考えられます。新聞は売れなくなっても価値があるのは情報ですから、新聞を捨てても生きていけるのです。
本当にヤバいのは紙媒体そのものを扱う業界でしょう。業界そのものが消滅するということは無いと思いますが、新聞というメディアは消滅する可能性があります。
新聞の受注が多い会社は間違いなく潰れるでしょうね。また、普通の書籍であってもAmazonが自動で再販するシステムを開発しており、本格的に必要なくなりつつあります。
それでもまだ新聞は残る
アンケートの結果はご覧の通り。まだ3割弱の人は新聞を購読しているようですね。
まだ新聞自体は残りそうです。損益分岐点を超えた段階で撤退すると思いますので、長くてあと10年といったところでしょう。
