なぜ日本は不正大国になったのか-ダメ国家日本-

撤回本数世界一など、トップ10の半分が日本人
なぜ不正が起こるのか
揺らぐ日本の信用
企業の不正

撤回本数世界一など、トップ10の半分が日本人

2018/08/23：当初は、「研究不正大国日本撤回本数世界一など、トップ10の2人が日本人」というタイトルだったのですけど、その後さらに増えてなんと5人を占めるという恐ろしいことになっていたので追記。13位も日本人であり、13位までで6人でした。

＜論文監視サイト「リトラクションウォッチ」が作成した、撤回論文数の研究者別ランキング＞
1位　藤井善隆　183本
2位　ヨアヒム・ボルト　96　ドイツ
3位　ディーデリック・スターベル　58　オランダ
4位　エイドリアン・マキシム　48　アメリカ
5位　ピーター・チェン　43　台湾
6位　佐藤能啓　42
7位　フア・ツォン　41　中国
8位　加藤茂明　39
9位　岩本潤　38
9位　斎藤佑司　38

11位　ジェームス・ハントン　37　アメリカ
12位　ヒュンイン・ムン　35　韓国
13位　森直樹　32
13位　ヘンドリック・シェーン　32　アメリカ

　佐藤能啓さんは他の投稿で取り上げていますけど、撤回論文がここまで増えていたことは知りませんでした。また、13位の森直樹さんの場合は、なんと現役の琉球大教授です。

　他二人は記憶になかったものの、岩本潤さんは佐藤さん、斎藤祐司さんは藤井さんという大物不正研究者の共同研究者だったため、撤回論文数が多くなった模様です。

論文数は少ないのに不正論文だけは多い日本、世界を圧倒

　これらの話が載っていたのは、サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポン( 榎木英介 | 病理専門医かつ科学・技術政策ウォッチャー　8/22(水) 15:19)。

　サイエンスでこれを取り上げたカイ・クーパーシュミット記者は、研究論文の5％しか作成していない日本人が、撤回論文が多い研究者上位10人のうち半分の5人を占めることを指摘しています。

　うちの別の投稿でも書いたように、日本は人口の割に研究論文が非常に少ない国(ちなみに優れた論文も少ない国)なのですけど、研究不正だけは極めて多い…というたいへん不名誉なことになっています。

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なぜ不正が起こるのか

捏造の心理は以下の3点が考えられる。

第1に、「有名になりたい」という知名欲である。この心理は珍しくない。科学者には、理由は何でもいいから有名になりたい、という者は少ないが、似非科学者となれば話は別である。雑誌のグラビアに出るような者も出てくる。

第2に、常習性である。大きな不祥事の陰には、たいてい小さなごまかしがあり、味をしめて次第に大胆になる過程が潜む。とがめられなければ、不正は常習となる。人は、何度も行っていることを「正当」と感じる。

会議で「俺は、いつもこの席だ」といってたまたま座った新参者を追い払うのは、サルにも共通する「常習心理」である。法令も占有権を所有権に優先させ、成文がない場合には慣習を法規範とするが、これも同じ原理による。常習性はまた、「中毒症状」を生むことがある。マニアが寝る間を惜しんでゲームに励むように、得失を考えず捏造に励む者もあるだろう。

第3に、信念である。人は、「真実」（truth）を追求する。「事実」（fact）に、直観による信念を加えたものが、「真実」である。客観的事実は一つでも、真実は主観的で、人の数だけある。真実を求める本能は、文明以前に進化しているから、これが科学と相性が悪いのはやむをえない。地動説も進化論も人の直観に反している。

人は感情に従い、事実を超えてでも信じたいことを信じる。情が理より強いことの一例である。

ドナルド・トランプ大統領の支持者に、事実を突きつけても興味を示さないのは、真実が感情に由来するためである。天才といえども例外ではなく、アルベルト・アインシュタインは「神はサイコロを振らない」との信念で量子力学を否定している。

信念の上位に観察事実を置かなければ、希代の天才も誤る。俗物が誤った信念に踊れば、捏造や改ざんに躊躇がなくても不思議はない。

捏造型不正者の多くに、知名欲、常習、誤った信念の3点が観察される。

揺らぐ日本の信用

　日本では近年、大手企業のデータ改ざんや品質検査の手抜きといった問題が頻発しており、中国で定着していた「日本製品＝高品質」というイメージが大きく揺らぎつつある。

　中国メディアの捜狐はこのほど、中国人は往往にして「細部まで手を抜かない日本人の仕事ぶりは真面目そのもの」と評価してきたと伝える一方、相次ぐ不祥事によってこうした評価に変化が生じていることを伝えた。

　最近の日本では中国でも事業を展開し、中国人にも広く知られた大手自動車メーカーのデータ改ざんや検査の手抜きといった問題が多発していると伝え、「日本の大手自動車メーカーは最近、頭を下げて謝罪してばかり」だと主張した。

　さらに、日本製品のなかには品質の高いものがあることは事実だと指摘する一方、「１つの製品だけで日本製品全体の品質が高いと思い込むことは危険である」と伝えつつ、少なくとも最近の日本の大手企業の不祥事を見ていると「信用できないものが多いのではないか」と不安を吐露した。

　また、自社製品に問題が発覚したのは自動車メーカーばかりではなく、原料や素材を提供する産業の根幹を担う企業でもデータ改ざんなどが発覚していると指摘。これまで多くの中国人消費者は日本製品の品質に絶大なる信頼を寄せてきたが、果たして今後も信頼して良いのだろうかと疑問を投げかけている。

企業の不正

データ改ざんは多くの企業で行われていたはずで、安全性や実質的な品質に影響がなければ公表する必要はない。と、考えている企業があまりにも多い。

2016年を皮切りに2018年現在でも数多くの不正が発覚している。

18年4月：スバルが製品出荷前の検査工程で燃費・排ガスデータを書き換えていた問題が発生した。

18年5月:日産自動車では燃費・排ガス測定の抜き取り検査で5月から6月にかけて不正が行われていたことが確認された。調査台数2187台分のデータを調査した結果、何と約54％に相当する1171台に不正があったという衝撃的な事実である。

17年10月：鉄鋼大手・神戸製鋼所の鉄鋼事業、アルミ、銅製品などの一部で製品検査データの改ざんが発覚。この10年で3度目の不正。
17年9月：日産自動車で無資格の社員が完成検査していたため38車種、約116万台のリコール届出。ブレーキ、スピードメーターなどで公道を走る要件を満たしているかどうかの検査。
17年6月：富士ゼロックスの販売会社で不適切な会計処理。売上高1兆円を目指し、行き過ぎた売上高至上主義があった。
16年4月：三菱自動車で、軽自動車の燃費データを実際よりよくみえるよう改ざん。
16年1月：15年10月に旭化成の子会社がマンションの杭打ち工事において他のデータを流用したことが原因でマンションが傾く事態に。このため、工事に関わった三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材の3社を営業停止などの行政処分。
15年12月：電通の女性新入社員が月100時間を越える違法残業を繰り返していたが防止措置をとらず自殺。17年に有罪判決。
15年7月：東芝が架空売上や利益水増しの粉飾で直近の3社長と経営陣9人が引責辞任。
15年3月：東洋ゴム工業が免震ゴム性能に関するデータを改ざん。船舶や鉄道車両の防震ゴムでも改ざん。
14年11月：タカタがエアバックの試験データの改ざんなどで米司法当局の検査を受け、大規模リコール発生。